武富士が更生法申請へ＝「過払い利息」業績圧迫−返還金カット避けられず

消費者金融大手の武富士が会社更生法の適用申請に向けて動いているようです。

一時は興隆目覚しかった消費者金融業界ですが、その最大手であった武富士がこのような事態になるとは、隔世の感を禁じえないですね・・・。

会社更生手続に入ると、過払い金債権も大幅カットされることになります。いろいろ批判や問題点もあるところですが、過払金請求訴訟が弁護士の大きな収入源の一つになっていたことは否定しえない事実だと思われます。武富士以外にも、三井住友がバックについているプロミスの格付けが「投機的」とされるなど（http://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%80%80%E6%A0%BC%E4%BB%98%E3%81%91&ie=utf-8&oe=utf-8&aq=t&rls=org.mozilla:ja:official&hl=ja&client=firefox-a）、消費者金融業界全体が冷え込む中で、弁護士業界としても、過払金請求に代わる業務分野の開拓に向けて正念場なのだろうと思います。（ただ、弁護士の場合は、単なるビジネスではないわけで、社会正義の実現と両立しつつ、経営の安定も目指さなければならないのが難しいところです。）

自分は今は勤務弁護士ですが、将来どうなるかはわからないわけで、どうなっても生きていけるよう力を付けていかなければならないなと考える次第です。

・・・以下引用・・・
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092700014

武富士が更生法申請へ＝「過払い利息」業績圧迫−返還金カット避けられず

　消費者金融大手の武富士は２７日、東京地裁に近く会社更生法の適用を申請する方向で最終調整に入った。過去に借り手から受け取った、利息制限法の上限金利を超える「過払い利息」の返還請求がここ数年で急増し、業績を圧迫。資金繰り難に陥り、自力再建を断念した。法的整理で債務を圧縮して支援先を探し、早期の再建を目指す。
　東京商工リサーチによると、負債額は約４３３６億８００万円。未請求の過払い利息を含めると、さらに膨らむ可能性が大きい。最高裁は２００６年、利息制限法の規定を上回る「グレーゾーン金利」を貸金業者が受け取ることを事実上認めない判断を示した。これを機に、支払った超過利息の返還を請求する借り手が急増。業界全体の返還負担額は０９年３月期までの３年間だけでも２兆４０００億円前後に上り、各社の経営を圧迫していた。
　法的整理に入ると、借り手に本来返還される過払い利息は通常、削減される。０７年９月に民事再生法の適用を申請したクレディアのケースでは原則として６割カットだった。今回も大幅カットは避けられず、借り手などから批判を浴びそうだ。
　武富士は昨年末以降、新規の貸し付けをほぼ停止。保有不動産や貸付債権の売却を進め、手元資金の確保に努めてきた。ただ、６月の改正貸金業法の完全施行で、融資が顧客年収の３分の１以下に制限されたことも大きな制約となり、業績回復の見通しは立たなかった。（2010/09/27-09:48）

・・・以上引用・・・