１.解雇の実体的規制（１）原則原則は解雇自由（民法627条）。 （期間の定めのない雇用の解約の申入れ） 民法第627条 １. 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の…

産経新聞から、労働契約法改正案の概要について発表されました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120208-00000092-san-bus_all 労働基準法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則３年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定は…