有期契約の派遣やパートを５年で無期雇用に？ 労働契約法改正案の概要

産経新聞から、労働契約法改正案の概要について発表されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120208-00000092-san-bus_all

労働基準法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則３年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はない。

　このため、実際には契約更新を繰り返し、正社員と同様の仕事をさせる例も多く、有期契約労働者側から処遇に対する不満や雇い止めの懸念を指摘する声が上がっていた。

　改正案は、有期雇用の通算期間の上限を「５年」に設定。通算期間がこれを超えれば、労働者の申し出により、企業は同じ労働条件で無期雇用への転換を認めなければならない規定を盛り込んだ。（赤字はブログ執筆者による）

　連続する有期契約の間に６カ月（直前の契約期間が１年未満ならその２分の１の期間）以上の空白（クーリング）期間があった場合は、通算期間がそこで一度リセットされ、クーリング期間後から積み上げをやり直さなければならない。

　有期雇用の更新についても、勤務実態が無期雇用者と同じだったり、雇用が続くと労働者に期待させていたりした場合は、合理的な理由がなければ会社側は拒否できない規定を設ける。

「非正規労働者の増加に歯止めをかけ、雇用を安定化させるのが狙い。」と書いているけれど、それって結局５年（以内）で首切りして人員入れ替えすることになるのでは・・・。

使用者側からみても、ある程度職場に慣れて仕事ができるようになった人を入れ替えるのは効率悪いし、あまり労使ともにメリットが無いような。

有期雇用の更新について、勤務実態が無期雇用者と同じだったり、雇用が続くと労働者に期待させていたりした場合は、合理的な理由がなければ会社側は拒否できない規定を設けるというのは、意味があるかもしれないですね。